2013年12月03日

第5次医療法改正で医療法人制度はどのように変わったのか?

平成19年4月1日移行、医療法人の「非営利性の徹底」、「公益性の確立」、「透明性の確保」、「安定した医業経営の実現」を図るという5つの基本方針に基づき医療法人改正が行われました。

<解説>
具体的には

(1) 自己資本比率の規定の廃止
 従来医療法人の資産要件として定められていた規定(「自己資本比率が20パーセント以上であること」)が廃止された。
(2) 附帯業務の拡大
 医療法人が行うことのできる附帯業務について、有料老人ホームや高齢者専用住宅の設置などが認められた。
(3) 事業報告書等の強化
 毎会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書等にあたる貸借対照表・事業報告書・損益計算書・財産目録などの作成を、医療法人はしなければならない。これら事業報告書等は、理事から監事に提出され、監査を受ける。
(4) 社会医療法人の創設
 地域医療の中核病院(救急・へき地医療・災害等の公益性の高い医療サービスの提供が目的)と位置づけられる「社会医療法人」が創設された。
 一定の収益事業を営むことや医療法人債の発行・募集を、社会医療法人は行うことが可能となった。
(5) 解散時の残余財産の帰属先
 解散時に出資持分に応じた残余財産の分配を受けることは、持ち分の定めのある社団医療法人について、実質的に配当に当たるのではないか、つまり「非営利性の形骸化」であるという指摘から、新制度の下、設立される基金拠出型医療法人においては、残余財産の帰属先を以前の「出資者」が変更となり、国・地方公共団体等から選定することになった。
(6) 管理体制の見直し・強化
 法律上、提供する医療の質の向上そしてその運営の透明性の確保を図ることが、求められるようになった。
 監事の職務の明文化、理事・監事の任期の明文化、事業報告書・監事の監査報告署の作成が義務づけられた。また都道府県に提出された事業報告書の閲覧についての規定も設けられた。


医療法制定・・・・・・昭和23年
第一次医療法改正・・・昭和61年
第二次医療法改正・・・平成4年
第三次医療法改正・・・平成9年
第四次医療法改正・・・平成13年
第五次医療法改正・・・平成19年
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2013年09月04日

100%の支配関係がある法人から受け取った配当金について、税制改正後の益金不算入規定が適用されるでしょうか?なお、配当した内国法人の計算期間に、平成22年度税制改正前の期間が含まれています。

配当金を支払う内国法人の計算期間開始日が平成22年4月1日より前であるとしても、当該計算期間を通じて、配当金の支払いを受ける内国法人と配当金を支払う内国法人との間に100%の完全支配関係があれば、平成22年4月1日以後に開始する事業年度において支払いを受ける当該配当金について、配当金の額から負債利子の額を控除することなく、全額が益金不算入とされます。

平成22年度税制改正で、100%の支配関係がある法人から受け取る配当金について、配当金から負債利子を控除することなく、全額が益金不算入とされることとなりました。税制改正前は、益金不算入額の計算上、対象株式を連結法人株式等・関係法人株式等・連結法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等という3つに区分していました。しかし、税制改正後は、完全子法人株式等・関係法人株式等・完全子法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等という3つに区分して計算が行われることとなりました。なお、それまでの連結法人株式等については、完全子法人株式等に含まれます。対象株式が完全子法人株式等に当てはまれば、その配当金が全額益金不算入とされます。
こうした税制改正後の取り扱いは、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に適用されるものです。質問のように、配当金を支払う法人における計算期間に平成22年4月1日より前の税制改正前の期間が含まれる場合、その期間は「完全子法人株式等」という概念がありませんから、税制改正前の「関係法人株式等」に含まれてしまうのではないかという疑問が生まれるかもしれません。
しかしながら、税制改正後の益金不算入規定が適用されるのは、平成22年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税についてであり、その適用関係は、配当金の額の支払いを受ける法人の事業年度の開始日がいつなのかによって定められています。配当金の額を支払う法人における計算期間によるものではないといえます。
そのため、配当金の額を支払う他の法人の計算期間開始日が平成22年4月1日より前である場合でも、当該計算期間を通じて、配当金の額の支払いを受ける内国法人と当該他の内国法人との間に100%の完全支配関係があれば、当該内国法人の平成22年4月1日以後に開始する事業年度において支払いを受ける当該配当金の額は、完全子法人株式等に係る配当等の額に当てはまります。
posted by グループ会社 at 09:56| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

株式100%保有の完全支配関係がある適格合併に該当するか否かの判断において、100%保有の判定は、どのように行えばいいでしょうか?

完全支配関係とは、一の者が法人の発行済株式等(発行済株式の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除きます)の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係のことをいいます。
・当該法人の使用人が組合員となっている民法に規定する組合契約による組合(組合員となる者が当該使用人に限られているものに限ります)の当該主たる目的に従って取得された当該法人の株式
・会社法の決議により当該法人の役員又は使用人に付与された新株予約権の行使によって取得された当該法人の株式

被合併法人の株主等に合併法人株式又は合併親法人株式のいずれか一方の株式又は出資以外の資産が交付されない合併であって、その合併に係る被合併法人と合併法人との間のいずれか一方の法人による完全支配関係その他政令で定める関係があるものについては、適格合併として取り扱うこととされています(法人税法第2条第12号の8)。
そして、完全支配関係とは、一の者が法人の発行済株式等(発行済株式の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除きます)の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係のことをいいます(法人税法第2条第12号の7の6、同法施行令第4条の2第2項)。
・当該法人の使用人が組合員となっている民法に規定する組合契約による組合(組合員となる者が当該使用人に限られているものに限ります)の当該主たる目的に従って取得された当該法人の株式
・会社法の決議により当該法人の役員又は使用人に付与された新株予約権の行使によって取得された当該法人の株式
 合併における適格要件については、次のようにまとめることができます。
1.完全支配関係(100%グループ内の合併)
・金銭等の交付なし
2.支配関係(50%超100%未満グループ内の合併)
・金銭等の交付なし
・従業員引き継ぎ要件
・事業継続要件
3.共同事業を営むための合併
・金銭等の交付なし
・従業員引き継ぎ要件
・事業継続要件
・事業関連性要件
・規模要件又は経営参画要件
・株式継続保有要件
posted by グループ会社 at 09:55| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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